あいちトリエンナーレ

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2009.05.26

あいちトリエンナーレ2010プレイベント展監視・ガイドボランティアの募集及び管理業務の入札公告。(終了しました)

次のとおり一般競争入札に付します。
平成21年5月26日
あいちトリエンナーレ2010プレイベント展実行委員会委員長
大野 明彦
【 1. 調達内容】
  1. 調達案件の名称及び数量
    あいちトリエンナーレ2010プレイベント展監視・ガイドボランティアの募集及び管理業務 一式
  2. 調達案件の仕様等
    「入札説明書」で示す仕様等とします。
  3. 履行期間
    契約日から平成21年11月15日まで
  4. 履行場所
    あいちトリエンナーレ2010プレイベント展会場
    愛知芸術文化センター
    名古屋市東区東桜一丁目13番2号
    長者町地区
    名古屋市中区錦2丁目周辺
    ただし、ボランティア募集業務、管理業務の一部は、愛知県内のいずれかの事務所で行うこと
  5. 入札方法
    ア 入札者は、人件費、業務に必要な物品等一切の経費を含めた契約金額を見積もること。
    イ 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の5に相当する金額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
【 2. 競争参加資格 】
  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う契約からの暴力団排除に関する合意書」(平成19年3月15日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていないこと。
  3. 物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿(平成20年4月~平成22年3月)「3.役務の提供等」のうち「01.建物等各種施設管理」小分類[14.受付]または「16.その他業務委託等」小分類[06.人材派遣]に登録されている者。
  4. 国(公社及び独立行政法人等を含む。)又は地方公共団体とボランティア募集・管理業務を数回以上履行した実績を有する者で、かつ、これらをすべて誠実に履行したものであること。
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づき更生手続開始の申立てがなされていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づき再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
【 3. 入札書の提出場所等 】
  1. 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の配布場所及び問い合わせ先
    あいちトリエンナーレ2010プレイベント展実行委員会事務局事業グループ
    名古屋市東区東桜一丁目13-2(郵便番号461-8525)
    052-971-6113 
  2. 入札説明書の配布方法
    平成21年5月26日から平成21年6月8日までの午前9時から午後5時15分までの間(日曜日及び土曜日を除く。)、随時交付します。
  3. 入札参加資格書類の提出期限
    平成21年6月8日(月) 午後5時15分まで
  4. 入札書の受領期限
    平成21年6月9日(火) 午後10時00分まで
  5. 開札の日時及び場所
    平成21年6月9日(火) 午前10時30分
    愛知芸術文化センター7階 第3会議室
【 4. その他 】
  1. 契約の手続において使用する言語及び通貨
    日本語及び日本国通貨に限る。
  2. 入札保証金
    入札に参加しようとする者は、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金(愛知県財務規則(昭和39年愛知県規則第10号。以下「財務規則」という。)第152条の4に定める入札保証金に代わる担保を含む。)を開札期日までに納めなければなりません。 ただし、愛知県財務規則第152条の3の規定を準用し、全部又は一部の納付を免除されたときは、この限りではありません。
  3. 入札の無効
    愛知県財務規則第152条(入札の無効)の規定を準用し、これに該当する入札は、無効とします。
  4. 契約書作成の要否
  5. 競争入札参加者に要求される事項
    入札に参加する者は、2(4)の資格を有することを証明する書類を平成21年6月8日(月)午後5時15分までに、3(1)の場所に提出しなければなりません。なお提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければなりません。
    提出された証明書類を審査した結果、当該調達案件を請け負うことができると認められた者に限り、落札対象とします。
  6. 最低制限価格に関する事項
    この入札は、地方自治法施行令第167条の10第2項の規定を準用し、最低制限価格を設定する。
  7. 落札者の決定方法
    愛知県財務規則第154条の規定を準用し、これに基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者をのうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とします。
  8. その他
    詳細は、入札説明書によります。